2015年の9月、ニューヨークの国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。 アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げています。

その目標をSDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といいます。 SDGsには「1.貧困をなくそう」から「17.パートナーシップで目標を達成しよう」まで、人間、地球及び繁栄のための17の行動計画の目標を掲げています。

水産に関係の深い目標は、魚のマークである目標の14「海の豊かさを守ろう」です。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目的としています。

それぞれの目標には、細かな目標が設定されています。
目標14「海の豊かさ守ろう」には10の目標設定があります。 その中から目標設定14.4を抜粋します。

「2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制（IUU）漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベル（MSY）まで回復させる。」 出典：外務省・総務省／仮訳

やや専門的な文章ですが、目標設定14.4にはMSY（Maximum Sustainable Yield・最大持続生産量）という言葉が使われています。 これは「魚を減らさずに獲り続けられる最大値」のこと。 漁獲量と加入量のバランスが取れれば、総量は減少せずに毎年漁獲が可能になるという考えにもとづいています。

このMSYは実は以前から使われていて、国連海洋法の中にも出てきます。
しかし国連海洋法では、MSYレベルの達成に関しては「経済上のニーズを考慮して」との一文が加えられているため、必ずしも拘束力の強いものではありませんでした。
一方SDGsでは経済上のニーズを考慮する旨の記載がなく、MSYレベルにすることが明文化されています。

私たちは海の中の資源量を正確に測ることができません。 しかしMSYの設定には各資源のデータを使って理論的に計算していく必要があります。 ところがいざ作業を始めてみると、あまりデータがないことがわかりました。 ですのでデータがある資源に対してのみの測定ですが、その中の約9割がMSYレベルに達していなかったのです。

指標には、「2020年」「実現可能な最短期間で回復させる」と書かれています。

SDGs全体のゴールの達成期限は2030年とされていますので、それだけほかの取り組みと比べて、急を要することだといえるでしょう。 日本政府の資源管理に関する方針は、「国際的にみて遜色ないレベルにする」というもの。 SDGs14のゴール期限の2020年までには海洋国家日本のメンツをかけて、対応が急がれます。